投資によって収入を得る場合
リタイア移住の場合は、基本的に現地で仕事をしない事が前提ですが、
投資所得がある場合や投資目的で移住するケースもあるでしょう。
投資家ビザの申請要件が厳しいため、又は５５歳以上である為にリタイアビザで移住して、
投資家として活動する為に、リタイアビザを申請するというパターンもあるでしょう。
オーストラリアのキャピタルゲイン税率は10％で、日本よりは低い税率ですが、
シンガポール等はゼロ％ですので、様々な移住先候補の中で、
投資目的だけの点では最も魅力的とは言えませんが、居住環境の良さなど総合的な
点からオーストラリア在住を選ぶ投資家もいるでしょう。
オーストラリアの金融市場の紹介
上場企業２０００社以上、株式時価総額１１０兆円以上。
オーストラリア株式は他の先進国と比べると配当利回りが高い傾向がありますので、
資金流入が拡大しています。
オーストラリア経済は、底堅い個人消費と輸出の持ち直しなどを受けて
緩やかなペースでの成長が続いています。
資源価格上昇による輸出拡大を受けて2016年11月の貿易収支は約3年ぶりの黒字に転じ、
続く12月分では過去最大の黒字幅に達しました。
2014，2015年は低調であったオーストラリアの企業業績（EPS：1株当たり純利益）は、
2016年以降、再び堅調に推移しており、今後も株価上昇が期待されます。
又、オーストラリアでは公的年金に加えて、会社が給与の9.5％にあたる掛け金を
個人に代わって全額負担してくれる「Super Annuation（豪年金基金）」という
非常に大きな年金基金があり、
豪年金基金の総資産は2035年には現在の3倍強に当たる6.1兆豪ドル
へ拡大が予測されており、オーストラリア株式市場のけん引役として
期待されています。
オーストラリアの株式に投資しているファンドに投資してみるという方法も有ります。
オーストラリアの不動産価格も賃料も堅調に上昇しています。
不動産投資においても、社会構造（少子高齢化＆人口・就業者数の減少等）は、
大きな影響を与える要素ですので、人口が増加傾向にある豪州においては、
不動産市場が伸びる基本的な素地が十分にあります。
一方で、不動産バブルが終わりになるのでは？という観測は２０１２年頃から常に出ています。
例えばシドニーの賃貸による利回りは５％ぐらいで、東京とそれほど変わりませんので、
売却時にキャピタルゲイン狙いとなりますので、リスクを緩和するにはリート商品への
投資にも分散した方が良いかもしれません。
オーストラリアの市民権又は永住権を持っていない場合、たとえ豪州在住であっても
外国人（非居住者）とみなされますので、購入できる不動産には制限があります。
オーストラリアにおいて非居住者が購入することができる不動産は、「新築」の不動産です。
①現在建築中の家、②既に完成しているが12か月間誰も住んでいない家が対象となります。
この背景としては、投資資金の流入による不動産バブルを防ぐという国の狙いがあります。
ただし、地域によっては特別区という場所が決められており、
その場所では非居住者であっても不動産を購入することが可能です。
格付：Aaa
利回り：約２％
世界的な金融緩和政策の中、オーストラリア国債は他国に比べて、
相対的に高い利回りを維持しており、格付けも高い評価で安定しています。
オーストラリアの１０年国債利回りは２．４６％で推移しているが、
ドイツは０．１３％しかなく、日本に至ってはマイナス０．８０％前後であり、
相対的に見ても利回りが良い投資先と言えるでしょう。
又、国債だけでなく、社債等も含めた債券市場の発行残高が拡大中であり、
債券への投資も検討する余地が有ります。
オーストラリア債券市場は、緩やかな成長拡大と利下げ観測の後退、
外部環境の好転などを背景に金利上昇圧力が優勢の展開を見込んでいます。
世界的に金利水準の正常化が始まった場合、オーストラリアの
債券金利は、先進国の中で相対的に高くなることが期待されます。
時価総額：約１２兆円
利回り：約４%
リートとは、投資家から集めた資金を不動産に投資して、
そこから得られる賃貸料収入や不動産そのものの売買益を、
投資家に分配する金融商品で、「不動産投資信託」とも呼ばれます。
オーストラリアでは、ショッピングモールなどの商業施設向けリートが
市場全体の約半分を占めており、人口増加による内需拡大の
恩恵を受けやすい特徴がある。
（例えば、日本のリートはオフィス等が中心）
